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CSR

気候変動への対応/生物多様性?生態系保全

JAPEXグループは、石油?天然ガスの探鉱、開発事業を行う企業として重點的に取り組むべき環境課題について、CSR重點課題「SHINE」のなかで「企業文化としてのHSE」の個別課題「気候変動への対応」、「生物多様性?生態系の保全」、「汚染防止?資源循環」を掲げています。

これらの課題については、年度ごとにCSR実行計畫?目標を策定し、HSE-MSにより各事業所、鉱場などにおいて日々の業務の中で取り組んでいます。

気候変動への対応

溫室効果ガスの排出削減

當社は、経団連が策定している「低炭素社會実行計畫」に2013年から參畫しています。

石油鉱業連盟として設定した2020年目標、および、2015年に新たに策定した2030年目標の達成を目指し、當社として溫室効果ガス排出削減に取り組んでいます。中長期での削減目標を毎年のCSR実行計畫?目標に落とし込み、省エネ、低圧余剰ガスの有効利用や、フレア(燃焼)処理など、日々の排出削減に向けた活動を実施しています。

また、將來の溫室効果ガスの排出削減への貢獻を目指したCCUS(二酸化炭素の回収?利用?貯留)や地熱発電などの環境技術開発やエネルギーの高効率利用を実現するコージェネレーションや天然ガスへの燃料転換といった、エネルギーソリューションビジネスにも力を入れています。

省エネルギー活動の推進

溫室効果ガス排出削減の一環として、全拠點において省エネに取り組んでいます。特に、エネルギー使用量が多い生産鉱場やプラントでは、操業効率化やエクセルギー解析などを用いたエネルギーのロス特定と対策により、エネルギー使用の合理化や使用量の削減に努めています。

このほか、全社でのオフィス照度調整や晝休み消燈、サーバーの適正管理なども継続しています。

森林整備活動

當社事業所がある北海道、秋田県、福島県、および新潟県で、植林?森林整備活動を2005年から実施しています。これらの活動は、地球溫暖化に対する二酸化炭素削減への対策のみならず、従業員一人ひとりが地球溫暖化への対応や自社と社會とのかかわりを考えるきっかけにもなっています。

せきゆかいはつ 縄文の森整備

JAPEXグループの植林活動

せきゆかいはつ

モラップの森

場所 :北海道苫小牧市支笏湖周辺 約7.6ha

期間 :2006年から3年間

対象 :針葉樹(アカエゾマツ?トドマツ)約11,000本

せきゆかいはつ

ゆりの森

場所 :秋田県由利本荘市鳥海山北麓 約4.5ha

期間 :2005年から3年間

対象 :広葉樹(ブナ?コナラ?エゾヤマザクラ?ヤマモミジなど)および針葉樹(スギ)約8,000本

せきゆかいはつ

縄文の森

 

場所 :新潟県長岡市西部丘陵東地區 11.9ha (植樹対象地等4.9ha、付帯森林7.0ha)

期間 :2007年、2010年、2014年の3年間

対象 :広葉樹(ケヤキ?エノキ?ナナカマド?ヤマモミジなど)約10,000本

せきゆかいはつ

千年松の森

場所 :新潟県北蒲原郡聖籠町 約6.4ha

期間 :2007年から3年間

対象 :針葉樹(アカマツ)および広葉樹(エノキ?カスミザクラなど)約14,800本

生物多様性?生態系の保全

當社は、事業活動やその他プロジェクトの実施に際し、法定の調査のみならず、必要に応じ自主的な環境影響評価を実施したうえで計畫を策定するほか、定期的な見直しや継続的なモニタリングを通じて、生物多様性への影響の低減に努めています。

カナダ?オイルサンドプロジェクトでは、現地子會社であるJapan Canada Oil Sands Limited(JACOS)が、地域先住民との協議體「Indigenous Advisory Group」やSub-committeeと協働して、野生動物の監視活動や濕原の再生プロジェクトに継続して取り組んでいるほか、操業エリアの原狀復舊狀況の視察を行っています。

また、當社が參畫するインドネシア?カンゲアンプロジェクトでは、現地プロジェクト會社のKangean Energy Indonesia Ltd. (KEI)により、ラース島におけるマングローブ植樹支援などが実施されています。

國內では、調査現場周辺に生息し、レッドリストなどで保護に留意すべき種に指定されている生物の保全作業を行っています。また、原狀回復作業についても、現地生態系に配慮しながら実施しています。

環境社會への配慮

當社は世界銀行の「バイオ炭素基金(BioCarbon Fund)」に2005年より參加しています。この基金は、途上國?貧困國の土地利用や変更、植林などのプロジェクトに資金を提供し、當事國の荒廃した土地の回復や水資源の保護、生物多様性の保存など、地域環境の改善を支援するとともに、當事國の社會や経済の発展を促すことを目的としています。同時に、參加する企業や団體は、支援するプロジェクトの進捗狀況に応じて、二酸化炭素の排出権を得ることができます。

また、當社の投資評価プロセスでは、経済性や技術的な課題に加え、環境?社會面で顕在?潛在する可能性のあるリスクの洗い出しとその解決法を含めた、事業案件の評価を実施しています。

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