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CSR

従業員の多様性尊重/公正で働きやすい職場

従業員の多様性尊重

當社は、2016年1月に「JAPEXダイバーシティ方針」を定め、そのビジョンにある、「性別?國籍?年齢?キャリア?ワークスタイルの異なるさまざまな従業員が、それぞれ自律したプロフェッショナルとして活躍し成長し続けることで、企業競爭力が強化されている」という姿を目指し、ダイバーシティと多様な人材の活用を推進しています。

女性活躍推進法にもとづく行動計畫(2016年4月1日~2020年12月31日) (162KB)PDF

次世代育成法にもとづく行動計畫(2018年4月1日~2023年3月31日) (135KB)PDF

ダイバーシティ推進活動

2013年度よりダイバーシティ先進企業による講演や育児?介護に関する研修の開催を継続するとともに、2015年3月にダイバーシティ推進専任部署を設置しました。

女性や外國人といった多様な人材の採用?登用を継続しつつ、すべての従業員が能力を発揮できるよう、積極的に人事制度の見直しやダイバーシティ、ワーク?ライフ?バランス、キャリア形成に関する研修、啓蒙イベントを開催し、多様性を尊重し活用していく企業文化の形成を推進しています。

採用

新卒者の採用については、性別、國籍を問わず優秀な學生の獲得に努めるとともに、事業の拡大に合わせ、キャリア採用も年間を通して行っています。また、障がい者の積極的な雇用を進めています。

女性の活躍推進

當社は、2014年10月に「2020年末までに女性管理職の比率を2014年10月現在の3.4%の3倍に引き上げる」という目標を自主行動計畫として設定しました。また、同じく自主行動計畫として「2020年までに女性部長職を登用」を設定し、人材の育成を進めています。

これを踏まえ、女性としてのキャリア形成や仕事と私生活の両立方法について學ぶキャリアセッションや講演會、女性総合職や若手女性社員などキャリア別のリーダーシップ研修や問題解決研修を開催するほか、女性社員のキャリアへの意欲を高めるマネジメント法を學ぶ管理職向け女性部下育成セミナーを実施しています。また、新卒、中途採用を通じ継続的に能力の高い女性を採用していくとともに、性別にかかわりなく適任者の管理職登用を進めていきます。

公正で働きやすい職場

當社では、育児や介護、障がいなどにより働く時間や場所に制限がある従業員も成果を出すことができるように、柔軟性の高い働き方や各種支援制度を導入し、キャリアアップを促進しています。

ワーク?ライフ?バランス

當社は、長時間労働の改善と介護?子育て世代や共働き社員が継続的に活躍できるワーク?ライフ?バランスを意識した風土づくりのため、ワークスタイル変革キャンペーンの開催や、人事制度の見直しを進めています

自律的かつ柔軟性の高い働き方実現と効率化による時間外労働削減を目的に、フレックスタイム制度を、2016年7月に試験導入し、9か月間の試験導入を経て、2017年4月に正式導入しました。また、會社推奨休日の設定や時間管理意識啓発のためのタイムマネジメント研修を全社で実施し、労働時間の適正化やワーク?ライフ?バランスの確保に努めています。

さらに、従來の育児休業や育児時短勤務など一時的にキャリアを中斷する社員を支援する制度に加え、従業員がそれぞれのライフチェンジ(育児?介護?配偶者の転勤など)や本人の転勤などに左右されることなく、自身のキャリア継続やさらなるキャリアアップを図ることを目的とし、「ジョブリターン制度」「進學時短制度」「保育費補助制度」などを導入しています。

目標管理制度

當社は、変革に取り組む強い意志を持った従業員が、柔軟な発想と創意工夫を持って業務に取り組み、公正で働きがいのある職場を実現するために、目標管理制度を導入しています。

上司、部下のコミュニケーションの活性化を図り、それぞれがチャレンジングな目標を設定することで、目標の達成に向けた自律的で積極的な取り組みを推奨しています。さらに、PDCAサイクルを回して、目標に対する実現狀況を確認し、必要な改善や早めの対策への支援を行うことにより、個人の能力やキャリア開発に寄與できるよう制度運用に努めています。

福利厚生

當社は、従業員の転勤または結婚などに備え、事業所ごとに世帯者用社宅および単身寮を保有しており、従業員の生活をサポートしています。

東京地區の世帯者用社宅內には、生活家電?調理器具および食器などの備品つきの多目的ゲストルームを用意しており、海外駐在員の出入國時や一時帰國時などを含め、多くの従業員に利用されています。

そのほか、従業員それぞれのニーズに合わせて選択?利用することができる、福利厚生會員サービスも導入しています。

當社の社宅?単身寮

 

一般社宅

単身寮

本社管內

100戸(武蔵野市)

84部屋(調布市)

北海道事業所管內

-

84部屋(苫小牧市)

秋田事業所管內

-

63部屋(秋田市?男鹿市)

長岡事業所管內

29戸(長岡市)

105部屋(新潟市?長岡市ほか)

相馬事業所管內

50部屋(福島県新地町)

労働組合とのコミュニケーション

當社では、労使間の日常的かつ積極的な対話により、相互理解と信頼にもとづく健全な労使関係を構築しています。

労働組合とは、定期的に議論する場として、生産協議會(経営に関する事項)、HSE協議會(従業員の安全、事故や災害に関する事項)、人事諸制度労使調査委員會(人事諸制度検証や改善に関する事項)を設けています。また、各事業所でも、地域単位での積極的な意見交換を行っています。

これらの場で、目標管理やフレックスタイムなどの制度の導入のほか、當社の財務狀況などについても、労使間で忌憚のない意見交換を行い、両者が協力し社內での浸透に努めています。

また、2016年から従業員と役員との直接対話の機會として全社集會を開催し、経営方針のほか、人事施策、組織體制、各事業の現況などについての意見交換を行っています。この集會の様子は、國內の各事業所へは同時中継、海外拠點勤務の従業員向けには動畫配信を行っています。

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