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會社情報

コーポレート?ガバナンス

基本的な考え方

當社は、エネルギーの安定供給を通じた社會貢獻を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社會的課題の解決に取り組むことを経営理念としています。この経営理念を実現し、中長期的な企業価値を向上していくためには、効率性と透明性の高い経営を行うとともに、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たすことによる信頼関係の構築が必要であり、そのための基盤としてコーポレート?ガバナンスが重要な課題であると考えています。「コーポレートガバナンス?コード」の趣旨?精神を尊重することにより、コーポレート?ガバナンスの充実に努めてまいります。

コーポレート?ガバナンスに関する報告書(2019年12月18日提出、93KB)  PDF

コーポレート?ガバナンスの概要

機関設計

監査役會設置會社

執行役員制度

あり

定款上の取締役の員數

18名

取締役の人數

12名(うち、社外取締役3名)

取締役會の議長

社長

定款上の監査役の員數

4名

監査役の人數

4名(うち、社外監査役2名)

コーポレート?ガバナンス體制

取締役會および経営會議

取締役會は、月1回を定例として開催され、法令上の取締役會の専決事項のほか、新規事業への進出、営業の基本方針などの経営戦略、中期事業計畫に関する決定?改廃などの重要な業務執行についての審議、決定を行うこととしており、その內容については取締役會決議基準に定めています。

意思決定の迅速化の観點から、本社の取締役などで経営會議を構成し、取締役會の決議事項に屬さない事項の意思決定を行うとともに、取締役會の意思決定に資するための議論を行っています。なお、経営會議は、原則として月2回の開催ですが、必要に応じて臨時で開催しています。

なお、取締役の指名や報酬などの決定に関する手続きをさらに公正化?透明化?客観化することで、取締役會の監督機能の強化を図るため、取締役會の下に社外取締役が委員として參加する指名?報酬委員會を設置しています。

監査役會および監査役

監査役は、取締役會に出席するほか、常勤監査役が経営會議その他の重要會議に出席するとともに、業務を執行する各取締役または執行役員と隨時意見交換を行うことにより、監督機能を果たしています。

監査役の員數は4名であり、そのうち2名が社外監査役です。各監査役は獨立して監査権限を行使しますが、監査役會で監査方針および監査役間の職務分擔を決定しています。

內部監査

當社の內部監査は、社長直轄のもと、監査室により実施されています。監査室には內部監査業務を擔當する者として5名が配屬され、各部署において法令および社內諸規定に従った業務遂行がなされているかの監査にあたっています。

內部監査は年度計畫にもとづいて順次実施され、監査結果は都度社長に報告されるとともに、必要に応じて対象部署への指摘、助言を行っています。

監査法人

第49期事業年度の財務諸表および內部統制の監査を実施した監査法人は、EY新日本有限責任監査法人であり、業務を遂行した公認會計士の氏名は以下のとおりです。

?氏名:古杉裕亮、高橋聡、吉田剛
?監査業務に係る補助者の構成:公認會計士9名、その他26名

各種社內委員會

當社は、企業の社會的責任(Corporate Social Responsibility (CSR))を果たすことが當社の持続的発展のために必要不可欠であるとの認識のもと、社長を委員長とする「CSR委員會」のほか、「內部統制委員會」、「HSSE委員會」、「情報セキュリティ委員會」を設置し、これらの委員會にて策定される基本方針などにもとづき、當社におけるCSR活動を體系的に推進しています。

責任限定契約の內容

當社は、2015年6月開催の定時株主総會で定款を変更し、社外取締役および社外監査役との責任限定契約に関する規定を新設し、これにもとづき、社外取締役および社外監査役全員と責任限定契約を締結しています。當該責任限定契約の概要は以下のとおりです。

  • 社外取締役の責任限定契約: 社外取締役が會社法第423條第1項にもとづき、當社に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、會社法第425條第1項各號に定める最低責任限定額を限度として、當社に対して損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、當社は社外取締役を當然に免責するものとする。
  • 社外監査役の責任限定契約: 社外監査役が會社法第423條第1項にもとづき、當社に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、會社法第425條第1項各號に定める最低責任限定額を限度として、當社に対して損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、當社は社外監査役を當然に免責するものとする。

コーポレート?ガバナンス體制図

コーポレート?ガバナンス體制図

情報セキュリティ

當社は、情報を適切かつ安全に管理し、効率よく活用することが重要であると認識しています。

そのためには、組織として取り組む體制が重要であるとの認識にもとづき、情報セキュリティ委員會を設置しています。同委員會においては、「情報セキュリティ基本方針」および「情報セキュリティ対策基準」からなる情報セキュリティポリシーを策定し、情報セキュリティ管理體制を確立しました。この體制のもと、情報の分類?管理體制の整備や、「個人情報保護方針」および「個人情報取扱ガイドライン」の策定を実施し、これらを踏まえた「情報セキュリティポリシー」にもとづくIT環境の整備?運用を行っています。

また、當社では、日々進化するサイバー攻撃などへの、技術的対策の継続的な見直し?向上に努めています。さらに、定期的な教育を実施することで、情報セキュリティ意識の向上を図っています。

情報セキュリティ體制図

情報セキュリティ體制図

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